1-09.経営戦略手法
1-09. 経営戦略手法(H21春~H30秋 = 48問 1回試験辺り出題平均 = 2.4問)
ITパスポート試験。この分類の範囲は広いのですが、おおよその出題として、まずは「PPM」。そして「SWOT」この2点は最低おさえておきたいところです。
PPM(Product Portfolio Management)(11問)
説明:(H29春・問34)
PPMの目的として,適切なものはどれか。
⇒ 市場シェアと市場成長率の視点から判断して,最適な経営資源の配分を行う。
(H30秋・問26)
自社の製品群に対する資金投資の優先度を検討するために,将来性と競争力によって製品をグループ分する分析手法。
⇒ 自社製品のシェアと市場成長率に関するPPM分析
(H27秋・問22)
調査部門が市場の成長率と各製品のシェアを調査しているが、この調査情報を用いて資源配分の最適化を行うために,製品別の投資計画作成に活用する手法。
⇒ PPM
(H24春・問19)
経営戦略策定の過程で,今後力を入れるべき事業,撤退すべき事業の分析に用いる手法。
⇒ PPM
事例:(H28秋・問34)
PPMを用いて,自社の資金を生み出す事業と,投資が必要な事業を区分し,資源配分の最適化を図りたい。このとき "金のなる木"と名付けられた領域はどれか。
⇒ 市場成長率は低いが,自社のマーケットシェアは高い事業
(H26春・問9)
PPMの適用事例。
⇒ 個々の事業の戦略的な位置付けを明確にし,経営資源の最適配分を考える。
(H26秋・問19)
PPMで"問題児"と呼ばれる領域の特徴として,適切なものはどれか。
⇒ 市場は成長しているが占有率が低く,今後の収益の柱となる事業に育てるために積極的な投資を必要とする。
(H21春・問10)
PPM分析における四つの象限のうち,市場成長率は低いが市場占有率を高く保っている製品の位置付けはどれか。
⇒ 金のなる木
(H24秋・問11)
製品に関するPPMに関して,次の字句の適切な組合せはどれか。 少ない投資で収益を生み出す製品群。 ⇒ 金のなる木
将来の成長のためには一定以上の投資が必要となる製品群。 ⇒ 問題児
軸の説明:(H29秋・問29)
複数の事業への経営資源の配分を最適化するために用いられるPPMの評価軸として,適切なもの。
⇒ 市場成長率と市場シェア
(H27春・問12)
プロダクトポートフォリオマネジメントにおいて,分析対象となる製品や事業を,金のなる木,花形,負け犬及び問題児に分類するとき,縦軸と横軸に使われる指標の組合せ。
⇒ 市場成長率、市場占有率
SWOT分析(7問)
説明:(H25春・問24)SWOT分析の説明
⇒ 企業を取り巻く外的環境に潜む機会及び脅威,企業がもつ強み及び弱みを分析することによって,企業活動の今後の方向性を導き出すための手法である。
事例:(H30春・問17)
業界への新規参入を検討している企業がSWOT分析を行った結果のうち,機会に該当するもの。
⇒ 業界の規制緩和
(H25秋・問18)
SWOT分析で用いる四つの視点の一つである"脅威"になり得る事例。
⇒ 輸出企業D社:為替レートが円高基調で推移している。
(H23特・問7)
SWOT分析によって,内部環境と外部環境の分析を行った。内部環境の分析に該当するものとして,最も適切なものはどれか。
⇒ A社製品の限界利益率の把握
(H21秋・問16)
SWOT分析で把握できるもの。
⇒ 経営環境
(H21春・問26)
企業の経営戦略策定に使用されるSWOT分析において,外部環境分析の観点。
⇒ 機会・脅威
(H28春・問30)
自動車メーカA社では,近い将来の戦略を検討するため自社の強みと弱み,そして,外部環境の機会と脅威を整理した。この結果を基に,強みを活用して脅威を克服する対策案として,適切なものはどれか。
⇒ 電気自動車の研究開発を推し進め,商品化する。
アライアンス(4問)
(H23特・問13)企業間での事業の連携,提携や協調行動を表すものはどれか。
⇒ アライアンス
(H29秋・問21)他社との組織的統合をすることなく,自社にない技術や自社の技術の弱い部分を他社の優れた技術で補完したい。このときに用いる戦略。
⇒ アライアンス
(H21秋・問5)複数の企業がアライアンスによって連携して活動する際に,軽減が期待できるリスク。
⇒ 事業投資リスク
(H24春・問17)企業戦略におけるアライアンスの効果。
⇒ 技術提携,生産や販売の委託,合弁会社の設立などによって,複数の企業が互いの独自性を維持しながら連携を強化することができる。
M&A(7問)
説明:(H22春・問1)
他者が開発した先進的な技術と,高い研究能力をもった人材を,自社固有の経営資源として取り込むことが可能な戦略。
⇒ M&A
(H25春・問6)M&Aの手段の一つであるMBOに該当するもの。
⇒ 経営陣による自社の買収
(H24秋・問18)事業の再編などに用いられるMBOの説明。
⇒ 経営者が,自社の株式の大半を買い取ることで経営権を取得する。
事例:(H28秋・問12)M&Aに関する記述として,適切なもの。
⇒ 自社に不足している機能を企業買収などによって他社から取り込み,事業展開を速めること
(H30秋・問11)
企業が,他の企業の経営資源を活用する手法として,企業買収や企業提携がある。企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけを全て挙げたもの。
⇒ 経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である
(H26秋・問4)
出資元と投資先企業との関係。
⇒ A社が,投資先であるB社に対して経営の支配力を高めるための行為として株式の追加取得がある。
(H29春・問8)
企業の事業展開における垂直統合の事例。
⇒ ある大手商社は海外から買い付けた商品の販売拡大を目的に,大手小売店を子会社とした。
TOB(3問)
(H25秋・問26)TOBの説明として,適切なもの。
⇒ 買付の期間,株数,価格などを公表して,市場外で特定企業の株式を買い付けること
(H22春・問17)TOBの説明として,適切なもの。
⇒ 買付け価格と期間を公表し,不特定多数の株主から株式を買い集めること
(H26秋・問8) TOBの説明として,最も適切なもの。
⇒ 経営権の取得や資本参加を目的として,買い取りたい株数,価格,期限などを公告して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集めること
ポジショニング戦略(2問)
(H24秋・問19)
企業を,市場における競争上の地位によって,リーダ,チャレンジャ,フォロワ,ニッチャに分類したとき,チャレンジャの戦略の特徴。
⇒ リーダ企業がまだ強化していない地域や分野を攻略するなどの施策を採る。リーダ企業と対決することもあるが,下位企業のシェアを奪うこともある。
(H21春:問4)
ニッチ戦略
説明:商品市場での過当な競争を避け,まだ顧客のニーズが満たされていない市場のすきまに焦点を合わせた事業展開で,競争優位を確保しようとする企業戦略。
コアコンピタンス(2問)
(H23秋・問22)
顧客に価値をもたらし,企業にとって競争優位の源泉となる,競合他社には模倣されにくいスキルや技術を指すものはどれか。
⇒ コアコンピタンス
(H21春・問19)
コアコンピタンス経営を説明したものはどれか。
⇒ 他社にまねのできない独自のノウハウや技術などに経営資源を集中し,競争優位を確立する。
その他
(H30春・問23)
調達や生産,販売などの広い範囲を考慮に入れた上での物流の最適化を目指す考え方として,適切なものはどれか。
⇒ ロジスティクス
(H29秋・問25)
"継続的成長を達成するために,売上が低迷している事業領域Aから撤退し,その経営資源を事業領域Bを強化するために投入する。"この最も適切な用語はどれか。
⇒ 経営戦略
(H28春・問31)
事業コストを低減する方策として"範囲の経済"を追求する方法や"規模の経済"を追求する方法などがある。範囲の経済の追求に基づくコスト低減策として,適切なものはどれか。
⇒ 共通の基盤技術を利用して複数の事業を行う。
(H27秋・問14)
ブルーオーシャン戦略の説明として,適切なものはどれか。
⇒ 新しい価値を提供することによって,競争のない新たな市場を生み出す。
(H26秋・問22)
自社の業務処理の一部を外部の事業者に任せる経営手法はどれか。
⇒ BPO
(H22秋・問3)
アウトソーシング形態の一つであるオフショアアウトソーシングの事例として,適切なものはどれか。
⇒ サービスデスク機能を海外のサービス提供者に委託する。
(H22秋・問11)
本部が契約した加盟店に対して,営業権や商標の使用権,出店や運営のノウハウを提供し,その見返りとして加盟店からロイヤルティを徴収するという関係を有した小売り形態はどれか。
⇒ フランチャイズチェーン
(H21秋・問8)
ファブレスを説明したものはどれか。
⇒ 自社では工場を持たずに製品の企画を行い,他の企業に生産委託する企業形態
(H30秋・問29)
画期的なビジネスモデルの創出や技術革新などの意味で用いられることがある用語として,最も適切なものはどれか。
⇒ イノベーション
(H21秋・問4)
データマイニングとは,データベースに蓄積されている大量のデータに対し,統計やパターン認識などの手法を用いることによって,認識されていなかった規則性や関係性を導き出す技術である。データマイニングの応用分野として,最も適切なものはどれか。
⇒ 顧客に応じた商品の推薦
1-08.標準化関連
1-08. 標準化関連(H21春~H30秋 = 20問 1回試験辺り出題平均 = 1.0問)
ITパスポート試験。この分類はあまり出題されていませんが、あえて挙げるなら「ISO」が一番多いです。9000、14000、27000の違いを知る程度で十分です。
また、他「JANコード」が出題されています。
ISO(8問)
説明:
(H30秋・問14) ISOによって規格化されているものはどれか。
(H30秋・問33) 情報セキュリティマネジメントに関して定めたものはどれか。
⇒ JIS Q 27001
(H30春・問32) 情報セキュリティマネジメントシステムや品質マネジメントシステムなどの標準化を行っている国際標準化機構はどれか。
⇒ ISO
(H29秋・問10) ISOが定めた環境マネジメントシステムの国際規格はどれか。
⇒ ISO 14000
(H26秋・問3) 品質に関するマネジメントシステムの規格はどれか。
⇒ JIS Q 9001
メリット:
(H28春・問16) 企業がISO 9001を導入することによって期待できるメリット。
⇒ 品質管理に関する業務運営が標準化され,管理の質や効率が向上する。
JIS:
(H27春・問14) 日本工業規格(JIS)に関する説明のうち,適切なものはどれか。
⇒ ISOなど,国際的な規格との整合性に配慮した規格である。
(H22秋・問13)
JIS Q 9000の定義に基づいて評価したとき,品質の良い製品として,最も適切なものはどれか。
⇒ クレームが少なく顧客満足度が高い製品
JANコード(6問)
(H24秋・問27) 流通システムや販売情報システムなどで用いられている商品コード。
⇒ JAN
(H22春・問24) JANコード中にデータとして組み込まれている情報。
⇒ 商品の製造会社
(H21春・問8) POSシステムなどで商品を一意に識別するために,バーコードとして商品に印刷されたコード。
⇒ JAN
(H29春・問33)
POSシステムやSCMシステムにJANコードを採用するメリットとして,適切なものはどれか。
⇒ 企業間でのコードの重複がなく,コードの一意性が担保されているので,自社のシステムで多くの企業の商品を取り扱うことが容易である。
(H25春・問18)
JANコードを構成するメーカコードと商品アイテムコードの設定方法として,適切なものはどれか。
⇒ メーカコード :公的機関に申請して取得する
商品アイテムコード:メーカが割り当てる
(H22秋・問15)
JANコードを構成している項目の組合せのうち,適切なものはどれか。 ⇒ JANコードの構成 : メーカコード,
商品アイテムコード :チェックディジット
その他
(H28秋・問19)
イーサネットのLANや無線LANなどに関する標準化活動を推進している,米国の学会はどれか。
⇒ IEEE
(H27秋・問10)
プライバシーマーク制度で評価されるマネジメントシステムが,管理の対象とするものはどれか。
⇒ 個人情報
(H27秋・問20)
図書を特定するために世界標準として使用されているコードはどれか。
⇒ ISBN
(H26春・問12)
QRコードの特徴として,適切なものはどれか。
⇒ 上下左右どの方向からでも,コードを読み取ることができる。
(H21秋・問1)
デファクトスタンダードの意味として,最も適切なものはどれか。
⇒ 特定の企業やグループなどが採用した仕様が広く使用されるようになり,事実上の業界標準になったもの
1-07.その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
1-07. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理(H21春~H30秋 = 38問 1回試験辺り出題平均 = 1.9問)
ITパスポート試験。この分類で出題されるのは「個人情報保護法」が一番多いです。何が個人情報として該当するのか理解しましょう。その他、「コーポレートガバナンス、コンプライアンス、公益通報者保護法」と続いて出題されています。
個人情報保護法(16問)
*個人情報として該当する?しない?
(H26秋・問21) 個人情報だけを全て挙げたものはどれか。
⇒ ・購入した職員録に載っている取引先企業の役職と社員名
・電話帳に載っている氏名と住所,電話番号
・取引先企業担当者の名刺データベース
(H25秋・問4) 個人情報に該当しないものはどれか。
⇒ 社員コードだけで構成され,他の情報と容易に照合できない社員リスト
(H25春・問27) 個人情報に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
⇒ ・顔がはっきり映った防犯カメラの映像
・従業員名が記載された人事考課表
・話者が判別できる通話記録の音声
(H21春・問2) 個人情報の対象となるものはどれか。
⇒ 氏名,生年月日,住所が記入された顧客台帳
*同意の有無
(H26春・問10)本人の同意が必要なものはどれか。
⇒ フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので,加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
(H24秋・問20)個人情報を他社に渡した事例のうち,個人情報保護法において,本人の同意が必要なものはどれか。
⇒ 親会社の新製品を案内するために,顧客情報を親会社へ渡した。
*義務
(H28秋・問33)個人情報取扱事業者の義務
⇒ 個人情報の安全管理が図られるよう,業務委託先を監督する。
(H28春・問25)個人情報取扱事業者の義務が適用されないもの。
*その他
⇒ 新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理
(H23特・問30)
プライバシーマークを取得している事業者が,個人情報保護に関する理念や取組みを内外に宣言する文書はどれか
⇒ 個人情報保護方針
(H29秋・問12)
電子メールの送信に関する事例のうち,個人情報保護の観点から不適切なものはどれか。
⇒ 質問メールへの回答で,複数の顧客のメールアドレスをCC欄に設定して返信した。
(H27秋・問24)
個人情報保護法では、技術的安全管理措置,組織的安全管理措置,人的安全管理措置,物理的安全管理措置に分類している。このうち,人的安全管理措置の具体例として,適切なものはどれか。
⇒ 安全管理に対する従業員の役割及び責任についての周知や教育の実施
(H27春・問2)
個人情報の取得,活用事例のうち,個人情報保護法で禁止されていない行為はどれか。
⇒ 自社商品の情報を送ることを明示して,景品付きアンケートを実施して集めた応募者リストを使い,新商品のキャンペーンメールを送信した。
(H30秋・問25)
個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
⇒ 徘徊(はいかい)していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に,警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
(H30春・問14)
個人情報の管理に関する事例のうち,個人情報保護に関する管理上,適切でないもの。
⇒ ・総務部門では,住所と氏名が記載された社員リストを,管理規程を定めずに社員に配布している。
・物流部門では,運送会社に配送作業を委託しており,配送対象とはならない顧客も含む全顧客の住所録をあらかじめ預けている。
(H29春・問1)
個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。
⇒ 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行
(H28秋・問3)
あらかじめ明示的に同意を得た相手だけに,広告宣伝メールの送付や個人情報の取得を行う,コンプライアンスにのっとった手法を表すものはどれか。
⇒ オプトイン
オプトイン
オプトイン(Opt-in)とは、広告メールの配信や個人情報の取得などのアクションに先だって相手に承諾を求め、承諾を得た相手に対してだけそのアクションを実施する仕組み
コーポレートガバナンス(6問)
説明:
(H28秋・問16)
⇒ 経営者の規律や重要事項に対する透明性の確保,利害関係者の役割と権利の保護など,企業活動の健全性を維持する枠組み
(H24秋・問10)
⇒ 企業の目的に適合した経営が行われるように,経営を統治する仕組みのこと
(H24春・問14)
⇒ 経営者又は取締役会による企業の経営を,株主などの利害関係者が監督・監視する仕組み。
強化する施策
(H27秋・問19) 独立性の高い社外取締役を登用する。
(H27春・問30) 取締役の一部を社外取締役にする。
統制を評価する対象
(H30秋・問10) 取締役会の実効性
コンプライアンス(5問)
説明
(H21春・問1)
⇒ 企業倫理に基づき,ルール,マニュアル,チェックシステムなどを整備し,法令や社会規範を遵守した企業活動を行う。
コンプラの事例:
(H30秋・問12)⇒ 品質データの改ざんの発覚によって,当該商品のリコールが発生した。
取組み強化活動の事例
(H28秋・問29) ⇒ 遵守すべき法律やルールについて従業員に教育を行った。
体制整備を義務付けている法令
(H28春・問21) ⇒ 会社法
(H27春・問22)
コンプライアンスの確立に関するものだけを全て挙げたものはどれか。
⇒ ・従業員に対して行動規範の教育を行う。
・内部通報の仕組みを作る。
公益通報者保護法(4問)
(H29秋・問33)
公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件
⇒ 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり,私的なものは条件にならない。
(H29春・問12)
公益通報者保護法が保護の対象としている"労働者"に該当するもの。
⇒ アルバイト 、 正社員 、パートタイマ 、 派遣労働者
(H26春・問19)
公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
⇒ 企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが,勤務先の通報対象事実を,法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
(H30春・問18)
勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
⇒ 通報したことを理由とした解雇の無効
プロバイダ責任制限法(3問)
(H30春・問30)
プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
⇒ 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。
(H23秋・問28)
プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
⇒ 書込みサイトへの個人を誹謗(ひぼう)中傷する内容の投稿
(H30春・問9)
A氏は,インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので,プロバイダ責任制限法に基づき,その掲示板を運営するX社に対して,投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき,X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として,適切なものはどれか。ここで,X社はA氏,B氏双方と連絡が取れるものとする。
⇒ 開示するかどうか,B氏に意見を聴かなければならない。
内部統制報告制度(2問)
(H28春・問4)
健全な資本市場の維持や投資家の保護を目的として,適切な情報開示のために整備されたもの。
⇒ 内部統制報告制度
(H30春・問26)内部統制の整備を要請しているもの。
システム管理基準(2問)
(H27春・問1)
組織が経営戦略と情報システム戦略に基づいて情報システムの企画・開発・運用・保守を行うとき,そのライフサイクルの中で効果的な情報システム投資及びリスク低減のためのコントロールを適切に行うための実践規範はどれか。
⇒ システム管理基準
(H23特・問6)
"経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し,その戦略に基づき,効果的な情報システム投資のための,またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範"はどれか。
⇒ システム管理基準
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長い間繰り返し行われていて、そうすることが決まりのようになっている事柄。また、繰り返し行うこと。 「早寝・早起きの-をつける」 引用:三省堂web
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1-06.労働関連・取引関連法規
1-06. 労働関連・取引関連法規(H21春~H30秋 = 20問 1回試験辺り出題平均 = 1問)
この分類で出題されるのは「労働者派遣法」が一番多いです。ただし、突出しているわけではなく、労働基準法、PL法、請負契約等もポロポロ出題されています。
ほぼ毎回1問出題されます。人のパスワードを使って勝手にアクセスしたり、第三者に教えたりしたらダメという法律です。
労働者派遣法(7問)
(H28秋・問1) 派遣労働者であった者を派遣元との雇用期間が終了後,派遣先が雇用してもよい。
(H23特・問2) 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
(H25春・問20) 派遣先の企業の義務 ⇒ 派遣労働者からの苦情に対する迅速な処理
(H29春・問13)
派遣先の行為として適切なもの。
・派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。
・派遣労働者を仕事に従事させる際に,自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。
(H22秋・問10)
A社では,自社で働いている派遣会社B社からの派遣社員の就業管理用に,B社のWeb版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している。このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者は、派遣先A社の業務責任者
(H24春・問9)
X社の要員をA社に駐在させ,A社の指示の下で業務を行っている。このときA社がX社と取り交わす契約書は、労働者派遣契約書
(H29秋・問31)
B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち違法行為となるもの。
例)A社から請負業務を、再委託先のD社で行うために,C社からの派遣労働者をD社に派遣する。
労働基準法(4問)
(H26春・問11)
従業員の賃金や就業時間,休暇などに関する最低基準を定めた法律 ⇒ 労働基準法
(H21秋・問23)
休日の労働を認めるための規定はどれか。 ⇒ 労使協定を書面で締結し行政官庁に届け出ること
(H30秋・問4)
フレックスタイム制の運用。
⇒ コアタイムの時間帯は,勤務する必要がある。
上司による労働時間の管理が必要である。
(H27春・問9)
労働者の就業形態のうち,販売業務を行う会社と雇用関係は以下の通り。
PL法(製造物責任法)で賠償責任が生じる要件(3問)
(H30春・問35)
賠償責任が生じる要件は、損害の原因が,製造物の欠陥によるものと証明された場合。
(H26春・問17)
保護の対象は消費者。
(H23秋・問18)
責任を問われるのは、取扱説明書に従った使い方をしていてもやけどなどの危険がある製品を販売した場合。
請負契約(3問)
(H23秋・問30)
請負契約における注文者と請負人の義務
⇒ ・請け負った仕事の欠陥に対し,期間を限って責任を負う。
・請け負った仕事を完成する。
(H22秋・問28)
当事者である注文者又は請負人に課されている義務として、請負人は請け負った仕事を完成させる。
(H27秋・問3)
請負元が,請負先の社員を請負元に常駐させ,直接作業指示を出すのは法律違反である。
(H26秋・問5)
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において,消費者を保護するために,事業者が守るべきルールを定めた法律 ⇒ 特定商取引法
下請法に基づく代金の支払
(H28春・問9)
A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,代金を支払う義務がある。
NDAの事例
(H27春・問7)
システム開発などに際して,委託者と受託者間でお互いに知り得た相手の秘密情報の守秘義務について契約で定めた。
1-05.セキュリティ関連法規
1-05.セキュリティ関連法規(H21春~H30秋 = 19問 1回試験辺り出題平均 = 0.95問)
この分類で出題されるのはなんといっても「不正アクセス禁止法」です。ほぼ毎回1問出題されます。人のパスワードを使って勝手にアクセスしたり、第三者に教えたりしたらダメという法律です。
不正アクセス禁止法(16問)
- 他人のID・パスワードを使ってアクセスする。
- 第三者にIDとパスワードを教える。 を禁止する法律
説明:
(H28秋・問31)
ネットワークに接続されアクセスが制限されているコンピュータに対して,システムのセキュリティ上の弱点を突いて侵入する行為を規制している法律。
(H30春・問21)
不正アクセス禁止法で規制されている不正アクセス行為とは,無断でaを使うこと。他にも,無断でbという行為も規制されている。
・規制される行為
勝手に教える系
(H29春・問15)
⇒ 他人の電子メールの利用者IDとパスワードを,正当な理由なく本人に無断で第三者に提供する。
⇒ 他人の電子メールの利用者IDとパスワードを,本人に無断で使用してネットワーク経由でメールサーバ上のその人の電子メールを閲覧する。
(H28春・問2)
⇒ Webサイトの利用者IDとパスワードを,本人に無断で第三者に提供した。
(H26春・問13)
⇒ 他人のIDとパスワードを,本人に無断で第三者に口頭で伝える。
(H25秋・問27)
⇒ 他人のネットワークアクセス用のIDとパスワードを,本人に無断でアクセス権限のない第三者に教えた。
(H21秋・問11)
⇒ 他人のIDとパスワードを,本人の許可なく,その利用方法を知っている第三者に教えること
勝手にアクセス系
(H30秋・問1)
⇒ 不正アクセス行為の対象になり得るものはコンピュータa。
(H29秋・問27)
⇒ 他人の利用者IDとパスワードを本人に無断で用いてインターネットショッピングのサイトにログインし,その人の購買履歴を閲覧する。
(H26秋・問23)
⇒ セキュリティホールを利用してWebサイトに侵入する。
(H24春・問4)
⇒ OSなどに存在するセキュリティ上の弱点を電気通信回線を通じて攻撃してコンピュータを不正利用する行為
(H23秋・問27)
⇒ 実際に被害が発生しなくても,不正アクセス行為をするだけで不正アクセス禁止法違反となる。
(H23特別・問32)
⇒ 他人の利用者IDとパスワードを無断で使用して,他人の電子メールを閲覧した。
(H22春・問30)
⇒ パスワードを使って保護されているサーバに,ネットワーク経由で他人のIDとパスワードを使ってログインすること
(H21春・問24)
⇒ 他人のIDを無断で使用して,インターネットオークションに出品や入札をした。
その他
(H27秋・問28)
アクセス管理者が実施するよう努力すべきこととして定められている行為はどれか。
⇒ アクセス制御機能の有効性を検証する。
サイバーセキュリティ基本法
(H29秋・問13)
社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を,効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律
⇒ サイバーセキュリティ基本法
刑法
(H26秋・問17)
自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が,給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律
⇒ 刑法
特定電子メール法
(H25春・問1)
特定電子メールの送信者の義務となっている事項
⇒ 電子メールの送信拒否を連絡する宛先のメールアドレスなどを明示する。
⇒ 電子メールの送信同意の記録を保管する。
1-04.知的財産権
1-04.知的財産権
なんと出題のほとんどが、「知的財産権」からの出題です。著作権等、この上の図の知的財産権について知らないのは、なんともモッタイナイ!是非ともチェックして欲しい問題です。
その他の出題からは「不正競争防止法」です。こちらも営業秘密のことをおさえておけば点数になるので、おさえて欲しいです。
知的財産権(35問)(総合4問、著作権19問、特許権7問、意匠権4問、商標権1問)
総合(4問)
(H29秋・問3)
カーナビゲーションシステムに関する知的財産権と保護対象の適切な組合せはどれか。
商品名 |
画面のデザイン |
コントローラボタンの配置 |
商標権 |
(H28春・問23)
知的財産権のうち,全てが産業財産権に該当するものの組合せはどれか
(H24春・問29)(H21春・問15)
知的財産権のうち,特許庁が定める産業財産権に属さない権利はどれか。
著作権(19問)
説明 ・・・
(H27秋・問1)・・・著作者の権利である著作権は著作物を創作したときに発生する。
保護されるもの ・・・
(H26秋・問6)(H24春・問16)
・・・パソコンやソフトウェアパッケージに添付した取扱説明書の内容。
(H26春・問29)・・・風景を撮影した写真
(H21秋・問21)・・・機能を実現するために必要なソフトウェアとして作成されたプログラム
(H27春・問15)・・コピープロテクトを無効化する機能をもつプログラムの販売を禁止しているもの。
(H29春・問10)・・・PCのオペレーティングシステムを構成するプログラム
保護されないもの ・・・
(H30秋・問7)(H29秋・問2)(問28・問8)
「プログラム言語」「プログラム規約(プロトコル)」「アルゴリズム」の3つは、著作権法第10条の3の規定により著作権保護の対象外。ただし、プログラムは保護対象。
帰属について・・・
(H25春・問13)・・ 原稿がない即興の講演であっても著作権は,講演者に帰属する。
(H24秋・問24)・・ソフトウェアの開発を外部ベンダに委託する。委託契約において特段の取決めがない場合,権利の帰属を規定している法律はどれか
(H25秋・問1)
A社では新たなシステムの開発を予定している。そのシステムの著作権をA社に帰属させるために必要なことは、A社の社員と派遣社員によって開発する。
(H28秋・問23)
特段の取決めをしないで,A社がB社にソフトウェア開発を委託した場合,ソフトウェアの著作権の保有先は、全てB社が保有する
(H23秋・問4)
法人の発意に基づき,その法人の従業員が職務上作成するプログラムの著作権は,別段の定めがない限り,その法人が著作者となる。
著作権を侵害するおそれのある行為・・・
(H30春・問10)
海外のWebサイトに公表された他人の闘病日記を著作者に断りなく翻訳し,自分のWebサイトに公開した。
(H23特・問1)
インターネットからダウンロードしたHTMLのソースを流用して,別のWebページを作成した。
認められるもの
(H22春・問25)
著作者の了解を得ずに、購入したCDの楽曲を自分のPCにコピーし,PCで毎日聴いている。
(H22秋・問32)
PCのソフトウェアパッケージを購入することによって,購入者に帰属する権利は使用権がある。
特許権(7問)
説明・・・
(H30春・問16)特許法における特許権の存続期間は出願日から20年。
(H28秋・問21)特許権とは産業上利用することができる新規の発明を独占的排他的に利用できる権利であり,我が国の法律では最初の出願者に与えられる権利である。
事例・・・
(H25春・問11)(H24秋・問9)
インターネットを利用した新たなビジネスモデルを保護する法律。
(H23秋・問20)
コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できる知的財産権。
(H22春・問7)
コンピュータを活用して新しいビジネスモデルを構築した。このビジネスモデルを保護する法律。
(H26秋・問27)
顧客の要望に合わせてPCをカスタマイズできる,ITを利用した新たな受注の仕組み
意匠権(4問)
説明
(H29秋・問2)・・「新規の工芸品などについて,そのデザインの工業的利用」を独占的に認める権利。
事例
(H29春・問17)工芸家がデザインし職人が量産できる,可愛らしい姿の土産物の張子の虎
(H25秋・問23)ソフトウェア製品を収納するパッケージのデザイン
(H22秋・問12)物の形状や模様,色彩などで表した商品のデザイン
商標権(H27春・問21)
事業者の信用維持や需要者の混同を回避するために,更新の申請を繰り返すことで,実質的に永続的な権利保有が可能な工業所有権。
不正競争防止法(12問)
説明
(H26春・問24)(H24秋・問1) 営業秘密を保護する法律。
不正競争該当行為
(H25春・問25)他社のサービス名と類似したドメイン名を取得して使用するような行為。
(H23特・問20)他社の営業秘密に当たるものであることを知っていながら,自社で使用した。
営業秘密の三要件
(H30春・問24) 、(H27秋・問2)、(H30秋・問32)、(H21春・問9)
公然と知られていないこと
事業活動に有用であること
秘密として管理されていること
規制例 ⇒ 新製品開発に関連した,化学実験の未発表の失敗データ
⇒ 営業秘密となっている他社の技術情報を,第三者から不正に入手した。
⇒ 秘密保持契約を締結した下請業者に対し,部外秘と表示して開示したシステム設計書
クロスライセンス(3問)
(H26春・問27)
外部技術の導入手法の一つとして,企業が互いに有する特許の実施権を相互に許諾するもの。
(H23秋・問10)
特許を有する2社の間で,互いの有する特許の実施権を許諾し合うもの。
(H26秋・問10)
特許の権利者同士がそれぞれの所有する権利に関して,相互にその使用を許諾すること
パブリックドメインソフトウェア
(H24春・問11)
著作者に断ることなく,コピーや改変を自由に行うことのできる無料のソフトウェアはどれか。