1-06.労働関連・取引関連法規
1-06. 労働関連・取引関連法規（H21春～H30秋 ＝ 20問 1回試験辺り出題平均 ＝ 1問）
この分類で出題されるのは「労働者派遣法」が一番多いです。ただし、突出しているわけではなく、労働基準法、PL法、請負契約等もポロポロ出題されています。
ほぼ毎回1問出題されます。人のパスワードを使って勝手にアクセスしたり、第三者に教えたりしたらダメという法律です。
労働者派遣法（７問）
（H28秋・問1） 派遣労働者であった者を派遣元との雇用期間が終了後，派遣先が雇用してもよい。
（H23特・問2） 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
（H25春・問20） 派遣先の企業の義務 ⇒ 派遣労働者からの苦情に対する迅速な処理
（H29春・問13）
派遣先の行為として適切なもの。
・派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。
・派遣労働者を仕事に従事させる際に，自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。
（H22秋・問10）
A社では，自社で働いている派遣会社B社からの派遣社員の就業管理用に，B社のWeb版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している。このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者は、派遣先A社の業務責任者
（H24春・問9）
X社の要員をA社に駐在させ，A社の指示の下で業務を行っている。このときA社がX社と取り交わす契約書は、労働者派遣契約書
（H29秋・問31）
B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち違法行為となるもの。
例）A社から請負業務を、再委託先のD社で行うために，C社からの派遣労働者をD社に派遣する。
労働基準法（４問）
（H26春・問11）
従業員の賃金や就業時間，休暇などに関する最低基準を定めた法律 ⇒ 労働基準法
（H21秋・問23）
休日の労働を認めるための規定はどれか。 ⇒ 労使協定を書面で締結し行政官庁に届け出ること
（H30秋・問4）
フレックスタイム制の運用。
⇒ コアタイムの時間帯は，勤務する必要がある。
上司による労働時間の管理が必要である。
（H27春・問9）
労働者の就業形態のうち，販売業務を行う会社と雇用関係は以下の通り。
PL法(製造物責任法)で賠償責任が生じる要件（３問）
（H30春・問35）
賠償責任が生じる要件は、損害の原因が，製造物の欠陥によるものと証明された場合。
（H26春・問17）
保護の対象は消費者。
（H23秋・問18）
責任を問われるのは、取扱説明書に従った使い方をしていてもやけどなどの危険がある製品を販売した場合。
請負契約（３問）
（H23秋・問30）
請負契約における注文者と請負人の義務
⇒ ・請け負った仕事の欠陥に対し，期間を限って責任を負う。
・請け負った仕事を完成する。
（H22秋・問28）
当事者である注文者又は請負人に課されている義務として、請負人は請け負った仕事を完成させる。
（H27秋・問3）
請負元が，請負先の社員を請負元に常駐させ，直接作業指示を出すのは法律違反である。
（H26秋・問5）
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において，消費者を保護するために，事業者が守るべきルールを定めた法律 ⇒ 特定商取引法
下請法に基づく代金の支払
（H28春・問9）
A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下，下請法)の対象会社であるとき，A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に，代金を支払う義務がある。
NDAの事例
（H27春・問7）
システム開発などに際して，委託者と受託者間でお互いに知り得た相手の秘密情報の守秘義務について契約で定めた。
